消費者が安心してリフォーム工事を行えるよう、第三者による検査と保証がセットになった、【リフォーム瑕疵（かし）保険】という住宅瑕疵担保履行法に基づく制度があります。万が一リフォーム工事部分に瑕疵が見つかった場合に修理費用を保険でまかなうことができ、工事業者が倒産した場合にはリフォーム発注者が直接保険金を受け取ることができます。 保険は、国土交通大臣から指定された住宅専門の保険会社（保険法人）が、建築士による現場検査を行ったうえで引き受けます。保険の加入手続きは工事業者が行いますので、リフォーム瑕疵保険をご希望の場合は、保険法人に登録しているリフォーム事業者へ依頼しましょう。

建てた時から老朽化が始まる住まいに安全・安心で快適に長く住み続けるためには、適切なメンテナンスを行う必要があります。適切なメンテナンスを行うには、事前の調査を実施し、建物の状態を把握したうえで、調査結果に基づき、メンテナンス計画を立て、施工することが望ましいでしょう。また、定期的な調査を行うことで、早期に劣化部位を発見し、メンテナンスすることができます。また、これらの調査結果、メンテナンス履歴を保存することは、住宅の価値を維持し、高めるうえでも重要であると考えられます。この目的を達成するための役割を担う【住宅メンテナンス診断士】という資格があります。

住み慣れた家でも、高齢になって身体機能が低下すると、転倒・転落して亡くなったり、骨折してしまったり、 高齢者の家庭内の事故数は交通事故よりも多くなっています。このような事故を未然に防ぐためにも、バリアフリーリフォームは 重要です。手すりの取付け・段差の解消などの工事は、要介護認定を受けていれば介護保険が適用される場合もあります。安全・安心して住み慣れた自宅での生活を続けていくために、住環境についてのアドバイス・プランニングを行うのが【福祉住環境コーディネーター】です。